2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
成長ペースの持ち直し時期がこれまでの想定よりもおくれていると見られますが、日本経済については、輸出の影響や消費税の引上げなどの影響で成長率も減少すると思います。 しかし、日銀としての判断は、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調は続くと見られるということですが、本当に日本経済における影響はないのかどうか、その理由も含めて御説明いただけますでしょうか。
成長ペースの持ち直し時期がこれまでの想定よりもおくれていると見られますが、日本経済については、輸出の影響や消費税の引上げなどの影響で成長率も減少すると思います。 しかし、日銀としての判断は、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調は続くと見られるということですが、本当に日本経済における影響はないのかどうか、その理由も含めて御説明いただけますでしょうか。
二〇一九年度から二〇二〇年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれます。こうした中心的な見通しに対する先行きのリスクについて見ると、二〇一八年度はおおむね上下にバランスしていますが、二〇一九年度以降は、海外経済の動向をめぐる不確実性などから、下振れリスクの方が大きいと考えています。
そうした上で、日本銀行として、先行きの経済、物価の見通しを公表しておりますけれども、今申し上げたような二〇一九年度の途中で消費税が引き上げられるということの影響も踏まえた上で、二〇一九年度の経済見通しにつきましては、確かに二〇一八年度までと比べて成長ペースは鈍化するわけですが、景気拡大は続くというふうに現時点では見ております。
二〇一九年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれます。 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度となっています。先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと見ています。
ここ数年は、以前と比べますと成長ペースが緩やかになっていますが、実質成長率は七％台で推移しており、他の国に比べ高い成長率となっております。 こうした高成長を牽引した大きな要因は、直接投資、これを契機とした旺盛な投資と輸出の拡大であり、これにより製造業を核とした経済成長が実現したものと認識しております。
したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、二〇〇五年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。
○野田国務大臣 御指摘ありましたように、昨日の月例経済報告で、現在の景気の情勢については景気の減速感が広まっており、これはやや過熱ぎみの成長ペースからいわばインフレのない内需中心の持続可能な成長経路に移行する調整過程にある、こういう表現を使ったわけでございます。